2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
第五波では、入院先が見つからないなどの理由で自宅療養を余儀なくされ、容体悪化で亡くなる方が相次ぎました。悲劇は繰り返してはなりません。 医療崩壊の危機が顕在化しても医療提供体制の強化がおぼつかなかった要因は、新型インフル等特措法や感染症法の制約があったからだと考えます。 総理にお伺いをいたします。
第五波では、入院先が見つからないなどの理由で自宅療養を余儀なくされ、容体悪化で亡くなる方が相次ぎました。悲劇は繰り返してはなりません。 医療崩壊の危機が顕在化しても医療提供体制の強化がおぼつかなかった要因は、新型インフル等特措法や感染症法の制約があったからだと考えます。 総理にお伺いをいたします。
そうした方々に対して身近な診療所や在宅医療の専門医が健康観察や診療を行うことで、容体が急変した場合だとかに対応ができる体制の構築について、各地で取り組んできております。 国としても、在宅療養、こうしたものをしっかり対応することができますように、診療報酬を大幅に引き上げさせていただきました。
○佐藤（英）委員 自宅療養者の不安を解消するために、前回の委員会で質問した、容体の変化を相談できる窓口の強化や、ホテルなどの宿泊療養施設の確保、大規模療養施設、いわゆる野戦病院や、酸素ステーションの整備について、現在の進捗状況について伺います。
○佐藤（英）委員 自宅療養者の不安を解消するために、容体の変化を相談できる窓口の強化や、宿泊療養施設の更なる確保、軽症者向けの大規模療養施設、いわゆる野戦病院の検討も進めるべきであります。いかがでしょうか。
じゃ、自宅療養でリアルタイムに全ての皆さんの容体観察、朝昼晩、お医者さんができる、そんなシステムとマンパワーの体制が整っているんですか。整えた上で今回の発表をされたんですか。まさかこれから検討しますじゃないでしょうね。既に現下の状況がある、もう体制は整えました、だから発表したんです、そういうことですか。リアルタイムで観察、マンパワー、整っているんですね、大臣。
そのときに、既に、じゃ、自宅療養でも絶対に命を守るんだと、守れるんだと、そのためのシステムとマンパワーは確保されているから、ちゃんと自宅療養の方々にも、専門家は朝昼晩の容体観察が必要だと、急変に備えなきゃいけない、そのことをおっしゃっている。じゃ、その体制があるから自宅療養でも大丈夫ですとメッセージ出してくださいよ。それがあなたの責任なのに、今全然違う答弁しかしていない。できていないんですね。
当然、その患者さんの容体もありますよ、状況もあります。車で揺れたところで、救急車で運ぶということがどうなのか。ただ、十時間も、ある程度医療が、入院できずにいるのであれば、二、三時間、あるいはもう少しの時間があって入院できればそれにこしたことがないんじゃないかと思うんでございますが。
その先生が、御自身の車で病院に向かわれ、途中で容体が急変して救急車をお呼びになったときは、時既に遅かったとお聞きをしました。御自身の体調について、なぜ早くお伝えにならなかったのですか。そもそも、御自身のことは二の次の方でしたが、それにしてもであります。我が身は顧みないことを宿命とされたのでしょうか。
○政府参考人（正林督章君） 新型コロナウイルス感染症の陽性者に係る入院の調整については、個々の陽性者の容体等を考慮して専門的な見地から判断を行う必要があるということ、それから、限られた病床数を踏まえて療養先を決定する必要があるということから医学的それから地域的要素を考慮した対応が求められ、都道府県の中に調整本部、そういったものを置いて、そこに保健所が協力するような形で行われているというふうに認識しています
そういったときに、要は、かなり容体を変化される方が多いですから、そのときに誰もいないということで本当によいのかといったときに、これは平時のサービスではありませんから、この辺を明確にしていただきたいなと思っているんです。ケアマネジャーさんも包括も、そして介護事業所も非常に困っておりますので、現在検討しているのであれば、お聞かせいただきたいと思います、大臣。
○藤野委員 検証というより、理事会でもいろいろ、容体が悪くなられてからのことは仮放免について問題になっていますが、これは要するに、法務省自身が定めているルールとの関係で、私は聞いているんです。それについては、先ほど特段の対応をしていないという答弁、もう結論が出ているみたいなことを言うわけですよ。それは違うだろうと。
その結果、例えば、複数の医療機関の間での連携が円滑に行われるようになって、患者の容体に応じた最適な医療が受けられるようになる、医療機関の間では共同研究も行いやすくなり新たな治療薬やワクチンの開発期間が短縮される、感染症の流行や大規模災害への対応等の全国的課題について必要な情報が関係機関の間で迅速に共有されるといったメリットがあるものと考えております。
○池田（真）委員 とても、例えば容体に合わせたリハビリというのは当然ありますけれども、今次長がおっしゃっているような内容でのリハビリって本当に必要だったのかな、それよりも医療の方が必要だったんじゃないかなというふうに思いますが、そのことが検証もできません。 排せつの確認、そして、あとは食事摂取の確認、補水の確認、都合の悪いところは記録が一切ないんです、今回。
入管の収容施設の運用上、容体等を踏まえて、必要な場合にはちゅうちょなく救急搬送等の対応を取るということになっております。 その中で、委員御指摘のような、亡くなられた方の状況を踏まえて、我々の被収容者に対する対応として適切であったのかどうかという点について、まさに今、評価、検討を行っているところでございます。
○尾身参考人 私は、詳細な、いわゆる正式なデータは今手元にありませんけれども、これは委員おっしゃるように、今回のコロナもそうですし、普通のインフルエンザもそうですけれども、元々もう体が、非常に体力が落ちている寝たきりのような人が、そこに新たな感染、これはコロナであろうがインフルエンザであろうが、あるいは普通の肺炎であろうが、これによって急激に容体が悪くなって死亡する確率が高いというのは、これはもう医療界
どう見てもこの方の容体は悪化していたわけで、直ちに救急車、あるいは外部病院の診療、対応すべきだったと思うんです。 大臣、これは何でやられなかったんですか。
変異株が非常に猛威を振るっていて既に第四波というふうにも言われているわけでありますが、第三波のピーク時もどうだったかというと、やはり新型コロナウイルスの感染症の蔓延によって病院での医療が逼迫をしていく中で、自宅やホテルで陽性患者の方の容体が急変して死亡されたということが急増していたことがありました。
例えば自宅療養では、家庭内の感染リスク、またあるいは、重症化しやすいために、容体が急変した場合にどのように対応するのかも懸念されます。この点、公明党が推進したパルスオキシメーターを本当に現場に必要なところにお届けしていく、こうした努力も必要かと思います。 従来以上に保健所と医療機関の連携、円滑な広域調整等も必要だと思います。
亡くなられた方は、本年一月三十一日に容体の観察のため単独の居室に移室され、以降、亡くなる日まで、居室に設置された監視カメラにより、その動静が確認されておりました。 亡くなられた方の居室に設置された監視カメラの映像は、本年二月二十二日午前八時頃から、亡くなられた当日、三月六日の午後三時頃までのものが保存されているものと承知しております。
そこで、このような課題への取組としては、要支援者の避難行動などをサポートする支援者、これと要支援者のマッチング、さらには容体に応じた福祉車両などの移動手段の確保などを図っていくことが重要だと思っております。従来より、これらの点について各地域原子力防災協議会の枠組みの下で関係自治体と連携して調整し、各地域の緊急時対応の取りまとめを進めてきたところでございます。
○政府参考人（松本裕君） 継続的にその内部の医者にかかっている場合は医者の判断を踏まえておりますが、容体が医者のいないときに急変等々した場合には収容施設の判断で外部病院に搬送等をしているところでございます。